支部活動への支援
支部活動は友松会の核となるものです。支部会員が相互に交流しながら教育に関する研究活動等に取り組んだり、支部会員が相互に交流したりすることによって支部活動が活性化されるように、支部に対して支援できるように
するものです。
運営規定より
松沢研究奨励賞を次の部門ごとに授与する。
① 松沢研究奨励賞A部門として授与する。
受賞者は原則として年間2件とする。
受賞者の選考にあたっては、ブロック副会長の推薦に基づき役員会で承認する。
但し、止むを得ない事情により受賞該当者がない場合は、受賞者なしとする。
運営細則より
松沢研究奨励賞受賞にあたっては、他機関によるものを含め、同一事項について表彰を受けたことのないものとする。
<A部門>
受賞者は研修部作成によるブロックごとの輪番制から1件、総会開催ブロックから1件とする。
受賞者には、賞状と奨励金(3万円)を贈呈する。
受賞者は、原則として友松会研究発表会等の場で報告することとする。
運営の手引きより
① 本部門の主たる担当は研修部とし、候補者推薦に係る推薦書作成などは、支部長やブロック副会長が担い、受賞候補者や所属長、また、研修部とも連絡を密にして進める。
② 候補者選出にあたっては、所属長に「松沢研究奨励賞A部門」の趣旨とともに、受賞者決定後の流れについて説明し、十分に理解してもらうようにする。なお、所属長には会長から依頼をしてもらう場合もある。
③ 受賞対象は、会員または会員を中心とするグループに対してとする。
④ 「松沢研究奨励賞受賞にあたっては、他機関によるものも含め、同一事項について表彰を受けたことのないものとする。」については、例えば、各地区の研究会や校内研究などで取り組んだ研究実践内容が表彰を受けていないものであれば、それをベースにして研究内容を再度まとめ直したりサブテーマを新たに設けて書き直したりしたものは可とする。
⑤ ブロックから推薦された受賞候補者について、推薦書(様式1-1)をもとに役員会で審議し承認する。
⑥ 受賞候補者は、「参考資料 提出文書プロット例」を参考にして、受賞対象となる取組についてまとめ、期日までに事務局まで提出することとする。
⑦ 受賞者に対しては、県総会の折に賞状と研究奨励金から1件3万円を授与する。
⑧ 研修部が作成している受賞ブロックの予定表に基づき、原則的に、ブロック輪番制から1件、県総会開催ブロックから1件、毎年2件の受賞者を選出する。
⑨ 受賞者選出については、原則として年間2件とすることを優先事項とする。したがって、候補者選出該当ブロックは、見通しをもって候補者選出にあたることとする。それでも、何らかの事情で候補者選出が難しい場合は、ブロック内の支部間での調整をしたり次年度以降のブロックと相談して順序を変更したりすることも可とする。その上でもなお該当者がない場合は、受賞者なしとすることも可とする。
⑩ 受賞までの手順、提出書類の様式は運営の手引きに掲載しているので、それに準じて作成することとする。
【大まかな流れ】
必要な書類をそれぞれからダウンロードして作成してください。
松沢研究奨励賞を次の部門ごとに授与する。
① 松沢研究奨励賞A部門として授与する。
受賞者は原則として年間2件とする。
受賞者の選考にあたっては、ブロック副会長の推薦に基づき役員会で承認する。
但し、止むを得ない事情により受賞該当者がない場合は、受賞者なしとする。
運営細則より
松沢研究奨励賞受賞にあたっては、他機関によるものを含め、同一事項について表彰を受けたことのないものとする。
<A部門>
受賞者は研修部作成によるブロックごとの輪番制から1件、総会開催ブロックから1件とする。
受賞者には、賞状と奨励金(3万円)を贈呈する。
受賞者は、原則として友松会研究発表会等の場で報告することとする。
運営の手引きより
① 本部門の主たる担当は研修部とし、候補者推薦に係る推薦書作成などは、支部長やブロック副会長が担い、受賞候補者や所属長、また、研修部とも連絡を密にして進める。
② 候補者選出にあたっては、所属長に「松沢研究奨励賞A部門」の趣旨とともに、受賞者決定後の流れについて説明し、十分に理解してもらうようにする。なお、所属長には会長から依頼をしてもらう場合もある。
③ 受賞対象は、会員または会員を中心とするグループに対してとする。
④ 「松沢研究奨励賞受賞にあたっては、他機関によるものも含め、同一事項について表彰を受けたことのないものとする。」については、例えば、各地区の研究会や校内研究などで取り組んだ研究実践内容が表彰を受けていないものであれば、それをベースにして研究内容を再度まとめ直したりサブテーマを新たに設けて書き直したりしたものは可とする。
⑤ ブロックから推薦された受賞候補者について、推薦書(様式1-1)をもとに役員会で審議し承認する。
⑥ 受賞候補者は、「参考資料 提出文書プロット例」を参考にして、受賞対象となる取組についてまとめ、期日までに事務局まで提出することとする。
⑦ 受賞者に対しては、県総会の折に賞状と研究奨励金から1件3万円を授与する。
⑧ 研修部が作成している受賞ブロックの予定表に基づき、原則的に、ブロック輪番制から1件、県総会開催ブロックから1件、毎年2件の受賞者を選出する。
⑨ 受賞者選出については、原則として年間2件とすることを優先事項とする。したがって、候補者選出該当ブロックは、見通しをもって候補者選出にあたることとする。それでも、何らかの事情で候補者選出が難しい場合は、ブロック内の支部間での調整をしたり次年度以降のブロックと相談して順序を変更したりすることも可とする。その上でもなお該当者がない場合は、受賞者なしとすることも可とする。
⑩ 受賞までの手順、提出書類の様式は運営の手引きに掲載しているので、それに準じて作成することとする。
【大まかな流れ】
受賞までの時期 | 内容 | 担当 | 備考 |
---|---|---|---|
選考前年度まで | ブロック内で候補者選出支部を選定支部内で候補者選定を進める。 | 支部役員等 副会長 |
|
候補者選考年度 10月 11月 11月 12月 12月 2月 |
支部で候補者選出 ブロック副会長確認 所属長に説明・依頼・確認 推薦書等作成・提出 受賞内容に関する文書作成・提出 役員会審議・承認 受賞決定通知・連絡、今後の予定 友松掲載原稿依頼 友松掲載原稿 執筆・提出 |
支部 副会長 副会長・支部長(会長) 支部長・所属長 候補者・副会長 候補者・支部・副会長 研修部・副会長 研修部 弘報部 受賞者 |
様式1―1 (参考例) (参考例) (参考例) |
受賞年度 | 研究発表会発表内容整理・作成 県総会にて表彰 研究発表会にて発表 |
受賞者・研修部M 総務部 研修部 |
必要な書類をそれぞれからダウンロードして作成してください。
≪事業1 松沢研究奨励賞 A部門≫ 受賞候補者用 | ||
・松沢研究奨励賞A部門候補者推薦書 | 様式1-1 | ダウンロードwordファイル |
(参考)松沢研究奨励賞A部門受賞候補者提出文書プロット例 | A4 1枚 | ダウンロードwordファイル |
≪事業1 松沢研究奨励賞 A部門≫ 事務局用 | ||
(参考)松沢研究奨励賞A部門受賞候補者推薦依頼書 | A4 1枚 | ダウンロードwordファイル |
(参考)松沢研究奨励賞A部門受賞決定のお知らせ「所属長宛」 | A4 1枚 | ダウンロードwordファイル |
(参考)松沢研究奨励賞A部門受賞決定のお知らせ「本人宛」 | A4 1枚 | ダウンロードwordファイル |
(参考)松沢研究奨励賞A部門受賞者への 「友松」掲載原稿執筆依頼「本人宛」 |
A4 1枚 | ダウンロードwordファイル |
運営規定より
松沢研究奨励賞を次の部門ごとに授与する。
② 松沢研究奨励賞B部門として授与する。各支部年間1件以内で受賞を可とする。
受賞者の選考にあたっては、支部からの推薦に基づき、ブロック副会長が承認し、役員会に報告する。
・B部門受賞者がA部門の受賞者となることを妨げない。
運営細則より
松沢研究奨励賞受賞にあたっては、他機関によるものを含め、同一事項について表彰を受けたことのないものとする。
<B部門>
受賞者は教職経験5~10年を目安とする。受賞者には、賞状と奨励金(1万円)を贈呈する。
受賞者は、原則として受賞内容について「友松」への掲載など適切な方法で報告することとする。
運営の手引きより
【令和5年度より新規に設置する意図】
学校現場は、多忙な中、様々な教育課題に向き合いより良い教育の姿を求めて教育活動に取り組んでいる。特に、若手教員が増えていることから、支部活動活性化に向けた活動の一環として新設した「B部門」の活用を進めたい。
① 主たる担当は支部とする。候補者推薦に係る推薦書作成などは支部が担当し、ブロック副会長が推薦書に基づき受賞候補者や所属長と連絡をとって進めるようにする。
② 候補者選出にあたって、支部は所属長に「松沢研究奨励賞B部門」の趣旨とともに、受賞者決定後の流れについて説明し、十分に理解してもらうようにする。なお、所属長にはブロック副会長から依頼をしてもらう場合もある。
③ 受賞対象は、会員または会員を中心とするグループとする。
④ 「松沢研究奨励賞受賞にあたっては、他機関によるものも含め、同一事項について表彰を受けたことのないものとする。」については、例えば、各地区の研究会や校内研究などで取り組んだ研究実践内容が表彰を受けていないものであれば、それをベースにして研究内容を再度まとめ直したりサブテーマを新たに設けて書き直したりしたものは可とする。
⑤ 受賞者に対しては、県総会の折に賞状と研究奨励金から1件1万円を授与する。
⑥ 「各支部年間1件以内は受賞を可とする。」とは、候補者が複数名いた場合、その年度は1件のみとし、次年度以降に他候補者が受賞できるということである。また、必ずしも受賞者を出すことを求めるものではないということである。
⑦ 受賞者の「教職経験5~10年を目安とする」としたのは、若手教員への励ましを含め、友松会への関心を高める目的である。この趣旨を踏まえて受賞者選考に取り組むことが望ましい。 また、「5~10年を目安」としたのは、例えば、産育休等で教職経験年数が10年を超える場合があっても、受賞候補者となり得るということを想定しているからである。
⑧ B部門受賞者選定過程において、「事業2」の活動とつなげることも可能である。
⑨ 受賞候補者は、「事業1 A部門 参考資料 提出文書プロット例」を参考に、取り組んだ内容を適切にまとめ、期日までに事務局まで提出することとする。
⑩ 「受賞者は、受賞内容について、「友松」への掲載など適切な方法で報告することを原則とする。」(細則)とは、受賞内容に関しては、例えば、簡潔にまとめたものを「友松」に掲載したり県総会や横国Dayなどの場で文書配布したりするなど、適切な方法で報告することを意味している。また、支部だよりに掲載したり支部総会等の場で報告したりすることも考えられる。
⑪ 受賞までの手順、提出書類の様式は運営の手引きに掲載してある。それに準じて作成する。
【大まかな流れ】
必要な書類をそれぞれからダウンロードして作成してください。
松沢研究奨励賞を次の部門ごとに授与する。
② 松沢研究奨励賞B部門として授与する。各支部年間1件以内で受賞を可とする。
受賞者の選考にあたっては、支部からの推薦に基づき、ブロック副会長が承認し、役員会に報告する。
・B部門受賞者がA部門の受賞者となることを妨げない。
運営細則より
松沢研究奨励賞受賞にあたっては、他機関によるものを含め、同一事項について表彰を受けたことのないものとする。
<B部門>
受賞者は教職経験5~10年を目安とする。受賞者には、賞状と奨励金(1万円)を贈呈する。
受賞者は、原則として受賞内容について「友松」への掲載など適切な方法で報告することとする。
運営の手引きより
【令和5年度より新規に設置する意図】
学校現場は、多忙な中、様々な教育課題に向き合いより良い教育の姿を求めて教育活動に取り組んでいる。特に、若手教員が増えていることから、支部活動活性化に向けた活動の一環として新設した「B部門」の活用を進めたい。
① 主たる担当は支部とする。候補者推薦に係る推薦書作成などは支部が担当し、ブロック副会長が推薦書に基づき受賞候補者や所属長と連絡をとって進めるようにする。
② 候補者選出にあたって、支部は所属長に「松沢研究奨励賞B部門」の趣旨とともに、受賞者決定後の流れについて説明し、十分に理解してもらうようにする。なお、所属長にはブロック副会長から依頼をしてもらう場合もある。
③ 受賞対象は、会員または会員を中心とするグループとする。
④ 「松沢研究奨励賞受賞にあたっては、他機関によるものも含め、同一事項について表彰を受けたことのないものとする。」については、例えば、各地区の研究会や校内研究などで取り組んだ研究実践内容が表彰を受けていないものであれば、それをベースにして研究内容を再度まとめ直したりサブテーマを新たに設けて書き直したりしたものは可とする。
⑤ 受賞者に対しては、県総会の折に賞状と研究奨励金から1件1万円を授与する。
⑥ 「各支部年間1件以内は受賞を可とする。」とは、候補者が複数名いた場合、その年度は1件のみとし、次年度以降に他候補者が受賞できるということである。また、必ずしも受賞者を出すことを求めるものではないということである。
⑦ 受賞者の「教職経験5~10年を目安とする」としたのは、若手教員への励ましを含め、友松会への関心を高める目的である。この趣旨を踏まえて受賞者選考に取り組むことが望ましい。 また、「5~10年を目安」としたのは、例えば、産育休等で教職経験年数が10年を超える場合があっても、受賞候補者となり得るということを想定しているからである。
⑧ B部門受賞者選定過程において、「事業2」の活動とつなげることも可能である。
⑨ 受賞候補者は、「事業1 A部門 参考資料 提出文書プロット例」を参考に、取り組んだ内容を適切にまとめ、期日までに事務局まで提出することとする。
⑩ 「受賞者は、受賞内容について、「友松」への掲載など適切な方法で報告することを原則とする。」(細則)とは、受賞内容に関しては、例えば、簡潔にまとめたものを「友松」に掲載したり県総会や横国Dayなどの場で文書配布したりするなど、適切な方法で報告することを意味している。また、支部だよりに掲載したり支部総会等の場で報告したりすることも考えられる。
⑪ 受賞までの手順、提出書類の様式は運営の手引きに掲載してある。それに準じて作成する。
【大まかな流れ】
受賞までの時期 | 内容 | 担当 | 備考 |
---|---|---|---|
選考前年度 |
支部活動により支部会員の情報を共有、候補者とのつながりをもつ | 支部役員等 副会長 |
|
候補者選考年度 10月 11月 11月 12月 |
支部で候補者選出 所属長に説明・依頼・確認 推薦書等作成・提出 受賞内容に関する文書作成・提出 推薦書受理・確認・承認 役員会報告 受賞決定通知・連絡、今後の予定 |
支部役員等 支部長(副会長) 支部長・所属長 候補者 候補者・支部・ 副会長 副会長 副会長 副会長・支部長 |
様式1―2 (A部門の参考例) (参考例) |
受賞年度 |
県総会にて表彰 |
総務部、受賞者・支部長・副会長 |
必要な書類をそれぞれからダウンロードして作成してください。
≪事業1 松沢研究奨励賞 B部門≫ 受賞候補者用 | ||
・松沢研究奨励賞B部門候補者推薦書 | 様式1-2 | ダウンロードwordファイル |
(参考)松沢研究奨励賞B部門受賞候補者提出文書プロット例 | A4 1枚 | ダウンロードwordファイル |
≪事業1 松沢研究奨励賞 B部門≫ 事務局用 | ||
(参考)松沢研究奨励賞B部門受賞決定のお知らせ「所属長宛」 | A4 1枚 | ダウンロードwordファイル |
(参考)松沢研究奨励賞B部門受賞決定のお知らせ「本人宛」 | A4 1枚 | ダウンロードwordファイル |
運営規定より
支部活動活性化を目指す次の項目に係る活動に対して、支部からの申請を受けて支援する。
① 支部が企画した教育関係の研究に係る活動。
② 支部会員が相互に交流する活動。
・申請内容の妥当性について、役員会で審議し承認する。
・支援については、助成金、講師派遣とする。
運営細則より
支部からの申請は所定の申請書に依るものとし、締切は8月末日とする。助成金は年間最大3万 円までとする。
助成金の支給を受けた支部は、実施日から原則として1か月以内に、所定の用紙により会計報告と報告書を事務局に提出する。申請は毎年できることとする。
申請に基づいて実施した内容については、原則として適切な方法で報告することとする。
【新規に設置する意図】
支部活動が停滞する理由の一つに予算の逼迫があげられる。そこで、支部会員が相互に交流しながら教育に関する研究活動等に取り組んだり、支部会員が相互に交流したりすることによって支部活動が活性化されるように、支部に対して支援できるようにする。
① 「支部会員による教育関係の研究に係る活動」「支部会員が相互に交流する活動」を実施する場合、「支部活動活性化に係る申請書」(様式2―1)を作成して事務局に提出する。最終締め切りは8月末日までとする。提出された申請書については、原則的に翌月の役員会にて審議し承認する。支援内容は、助成金や講師派遣である。助成金は年間最大3万円までとする。
② 具体的活動として、例えば、「小学校のICT機器の効果的活用に関する研修」など、学校現場の教育に関わる内容で講演会、研修会を開催して支部会員の参加を通して支部活動を活性化しようとする場合、また、学校教育に直接関連する内容でなくても支部会員が一堂に会して支部活動を活性化しようとする場合など、支部の創意工夫により取り組むことが可能である。
③ 助成金については、講師謝金や会場費、茶菓代等に充てることができる。なお、参加者の交通費に充てることはできない。
④ 支部活動活性化に向けての支援としては、他支部の友松会会員を講師としての派遣依頼に関しても可能とする。
⑤ 助成金の支給を受けた支部は、支部活性化に係る活動実施日から原則として1か月以内に、所定の用紙により会計報告と報告書を事務局に提出することとする。
⑥ 「事業2」としての活動は支部活動活性化として実施されるものではあるが、個人会員が支部に所属するきっかけとなるよう個人会員も参加対象として企画することが望ましい。
⑦ 「申請内容に基づいて実施した活動については、適切な方法で報告することを原則とする。」(細則)とは、他支部への情報提供による友松会全体の活性化につなげられるよう、友松会HP等を活用するなど何らかの方法で他支部や全会員に向けてその内容を報告してもらうことを意味する。
⑧ 「事業2」は、申請年度を含む2年間を一まとまりとして計画して取り組むことができる。その場合、申請書(様式2-1)にその旨を記載する。なお、主たる活動が次年度であっても申請年度の報告書、会計報告書を提出するとともに、次年度も申請書を作成して申請するものとする。
⑨ 「事業2」による支部の事業は近隣支部合同で実施することも可能である。その場合、単独では最大3万円までの助成金であるが、例えば3支部合同とすれば最大9万円の助成金により実施もできる。
必要な書類をそれぞれからダウンロードして作成してください。
支部活動活性化を目指す次の項目に係る活動に対して、支部からの申請を受けて支援する。
① 支部が企画した教育関係の研究に係る活動。
② 支部会員が相互に交流する活動。
・申請内容の妥当性について、役員会で審議し承認する。
・支援については、助成金、講師派遣とする。
運営細則より
支部からの申請は所定の申請書に依るものとし、締切は8月末日とする。助成金は年間最大3万 円までとする。
助成金の支給を受けた支部は、実施日から原則として1か月以内に、所定の用紙により会計報告と報告書を事務局に提出する。申請は毎年できることとする。
申請に基づいて実施した内容については、原則として適切な方法で報告することとする。
【新規に設置する意図】
支部活動が停滞する理由の一つに予算の逼迫があげられる。そこで、支部会員が相互に交流しながら教育に関する研究活動等に取り組んだり、支部会員が相互に交流したりすることによって支部活動が活性化されるように、支部に対して支援できるようにする。
① 「支部会員による教育関係の研究に係る活動」「支部会員が相互に交流する活動」を実施する場合、「支部活動活性化に係る申請書」(様式2―1)を作成して事務局に提出する。最終締め切りは8月末日までとする。提出された申請書については、原則的に翌月の役員会にて審議し承認する。支援内容は、助成金や講師派遣である。助成金は年間最大3万円までとする。
② 具体的活動として、例えば、「小学校のICT機器の効果的活用に関する研修」など、学校現場の教育に関わる内容で講演会、研修会を開催して支部会員の参加を通して支部活動を活性化しようとする場合、また、学校教育に直接関連する内容でなくても支部会員が一堂に会して支部活動を活性化しようとする場合など、支部の創意工夫により取り組むことが可能である。
③ 助成金については、講師謝金や会場費、茶菓代等に充てることができる。なお、参加者の交通費に充てることはできない。
④ 支部活動活性化に向けての支援としては、他支部の友松会会員を講師としての派遣依頼に関しても可能とする。
⑤ 助成金の支給を受けた支部は、支部活性化に係る活動実施日から原則として1か月以内に、所定の用紙により会計報告と報告書を事務局に提出することとする。
⑥ 「事業2」としての活動は支部活動活性化として実施されるものではあるが、個人会員が支部に所属するきっかけとなるよう個人会員も参加対象として企画することが望ましい。
⑦ 「申請内容に基づいて実施した活動については、適切な方法で報告することを原則とする。」(細則)とは、他支部への情報提供による友松会全体の活性化につなげられるよう、友松会HP等を活用するなど何らかの方法で他支部や全会員に向けてその内容を報告してもらうことを意味する。
⑧ 「事業2」は、申請年度を含む2年間を一まとまりとして計画して取り組むことができる。その場合、申請書(様式2-1)にその旨を記載する。なお、主たる活動が次年度であっても申請年度の報告書、会計報告書を提出するとともに、次年度も申請書を作成して申請するものとする。
⑨ 「事業2」による支部の事業は近隣支部合同で実施することも可能である。その場合、単独では最大3万円までの助成金であるが、例えば3支部合同とすれば最大9万円の助成金により実施もできる。
必要な書類をそれぞれからダウンロードして作成してください。
≪事業2 支部活動活性化への支援≫ 支部からの申請・報告用 | ||
・支部活動活性化に係る申請書 (助成金・講師等派遣) |
様式2-1 | ダウンロードwordファイル |
・支部活動活性化に係る報告書 | 様式2-3 | ダウンロードwordファイル |
・支部活動活性化に係る 助成金会計収支報告書 |
様式2-4 | ダウンロードwordファイル |
≪事業2 支部活動活性化への支援≫ 事務局用 | ||
・支部活動活性化に係る 申請審査結果通知書 |
様式2-2 | ダウンロードwordファイル |